相続管理
不動産の相続に関して押さえておきたいポイント
相続は、資産を持っている方が亡くなったときにあらゆる資産を引き継ぐことを指します。
相続に関して知っておきたいポイントとして挙げられるのが、資産の約7割は不動産資産であるという事実です。
つまり、相続に関する問題の大半は不動産に関連することなのです。
こちらでは不動産を相続する際に知っておいてほしいポイントについてご説明します。
不動産売却に必要な「相続登記」
不動産の名義を変更以前に被相続人の方が亡くなった場合、そのままの名義では不動産売却はできません。売却前には「相続登記」を行って、不動産の名義を相続人に変更する手続きを行う必要があります。手続きには相続人全員の署名・押印が必要なほか、さまざまな必要書類を集めなければなりません。スムーズに進めるためにも、専門家に相談することをおすすめします。
不動産相続に必要な書類
被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まですべての戸籍謄本）
被相続人の住民票の除票（本籍記載のもの）
相続人全員分の戸籍謄本（被相続人の死亡日以降のもの）
相続人全員分の印鑑証明書（発行日から3ヶ月以内のもの）
遺産分割協議書（相続人作成または司法書士に作成を依頼）
不動産の登記事項証明書
不動産を相続する相続人の住民票（発行日から 3 ヶ月以内のもの）
不動産の固定資産評価証明書（税関係証明書）
上記のものは用意するのも１人では難しいので、専門家に相談することをおすすめします。
不動産ごとの相続の注意点
不動産でも種類はさまざまです。不動産の種類ごとに相続に関する注意点がありますのでこちらで基本的な注意点を説明します。
土地
土地だけを相続した場合は、建物とは異なり空き家などのリスクはありません。ただし、条件次第で土地の価格は変動するため、分割して相続する場合は注意が必要です。相続した時点の価格は将来的に変わる可能性があるため、相続人間での協議の際には将来的な価格変動も加味した話し合いが必要です。
戸建て住宅
戸建て住宅の場合、相続人も持ち家がある場合は 空き家になってしまうことが多々あります。すぐに売却などができれば理想ですが、空き家のまま何年も放置してしまうと、固定資産税が数倍になる「特定空家」に指定されてしまう可能性もあります。使い道がない場合は早めに売却の手続きを進めるようにしましょう。
マンション
相続したマンションを賃貸マンションとして家賃収入を得る選択も可能です。 築年数が浅いマンションなら問題ありませんが、築年数が古いマンションを相続した場合は入居者を得るためにリフォームが必要になることもあります。賃貸経営も困難な場合は、そのままにせず売却することもおすすめです。
